日経新聞の社説で、民間の力を活用した巨大津波にたいする「減災」の活動について、掲載されています。
津波で多数の人命が失われた東日本大震災の教訓をどう生かすか。中央防災会議の専門調査会が「あらゆる可能性を考慮し、最大級の地震・津波」を想定した対策づくりを提言した。地震の発生確率など予測を重視してきたこれまでの防災計画からの転換である。
大地震や津波に対して、今の科学では大まかな時期や規模を予測するのさえ難しい。備えを厚くし、不意打ちされても被害を抑える減災が基本だ。そこで「最大級」を前提とするのは、リスクと向き合ううえで当然である。国や自治体はこれを指針に防災計画の見直しを急ぐべきだ。
中央防災会議の専門調査会の報告を受けたもので、今後の取り組みを具体的に求めたものになっています。
また、古文書の分析などから、東海・東南海・南海地震で津波を警戒すべき地域でも、過去に大津波が襲った地域が洗い出される可能性もあるとしています。
災害に強いまちづくりには年月がかかります。官民が危機感をもって防災計画の見直しを急ぐべき、という提言には賛成できます。ぜひ、早急な取り組みをお願いします。
