3次補正予算の事業として、復旧・復興事業に加え、被災地の証言集めや情報通信ネットワークの基盤技術の研究開発など減災事業も含まれることがわかりました。
３次補正に「減災」事業、被災地の証言集め保存 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
がれき処理やインフラ（社会基盤）復旧に加え、大震災の経験を踏まえた「減災」に関する事業が盛り込まれたのが特徴だ。３次補正の予算総額は１２兆円で、震災関連に７・２兆円、円高対策に１・９兆円が充てられる。
「減災」事業では、未曽有の災害経験を生かすため、被災地の住民や自治体職員に聞き取り調査を行い、証言を電子記録として保存する事業に２億円が計上されているそうです。
また、携帯電話や固定電話がつながらなかった反省を踏まえ、大学や独立行政法人、民間企業が連携して情報通信ネットワークの基盤技術の研究開発にも着手、この関連費用に１６０億円を見込んでいるとのこと。
このような事業が、近い将来に発生すると考えられている東海・東南海・南海地震や、突然おきる災害にたいする防災・減災に役立つよう期待しています。
