東日本大震災後、和歌山県南部の地方で防災意識が高まっていることが紀伊民報の調査で分かったと報道されています。
紀南の防災意識向上 東日本大震災から半年 – AGARA紀伊民報
調査は９月に紀南地方の20～80代の男女50人に聞き取りで行った。
震災後に新たな防災対策を行った人は62％、今後予定している人も64％いた。避難場所を決めている人は84％に上った。
新たな対策で目立ったのは飲料水や懐中電灯など防災用品の準備。以前から準備していた人の中には「携帯トイレを加えた」（田辺市高雄２丁目のパート女性40歳）、「リュックに入れていた防災用品を運びやすいようキャリーバッグに詰め直した」（田辺市あけぼのの主婦66歳）などの声があった。
「家族で避難経路を確認した」（印南町の団体職員男性28歳）、「小３の息子に地震が起きたら避難場所に逃げるよう繰り返し伝えている」（田辺市新庄町の主婦35歳）など「家族で防災対策を話し合う機会が増えた」の声も多かった。
新たに防災用品を準備したり、避難方法を家族で話し合ったりしているほか、高台への引っ越しを検討している人などもいたとのこと。東日本大震災ではtwitterやfacebookでの連絡が有効だったことが報道されたこともあり、facebookをはじめた方や、携帯電話の機能を見直すなど、連絡手段の整備をした人もいるようです。
今後、東海・東南海・南海地震での地震災害・津波の被害が予想されている地域でもあり、減災への備えが進むことが期待されます。
