大分市のＮＰＯ法人県防災活動支援センターの、減災に関する出前講座の取り組みが大分合同新聞で紹介されています。

大分市のＮＰＯ　減災の出前講座に力【大分のニュース】- 大分合同新聞

「救える命を救おう」と、ＮＰＯ法人県防災活動支援センター（広瀬一策理事長、大分市）は減災に関する出前講座に力を入れている。県内各地に赴き、東日本大震災の被災地で活動するボランティアや刻々と変わる避難所の様子、津波発生時の避難方法などを自治委員らに伝えている。

ＮＰＯ法人県防災活動支援センターは、防災士の民間資格を持つ人らで２００６年に発足したNPO法人で、これまでも地形や高齢化など地域の特性に合わせた講座を開き、計約２千人が受講したとのこと。

記事によると、広瀬理事長は「大震災発生後は講座の要請が増え、受講する人の表情も変わった」と説明。たしかに、東日本大震災以来、被災地以外に生活をしているものであっても、震災・災害は必ず起こるもの、備えは必要であるものという意識は高まったと思います。

広瀬理事長は「避難道の検討や災害時要援護者の誘導など、住民同士で知恵を出し合えるよう各地でアドバイスしていきたい」とのことです。大分県で、地域の防災・減災への取り組みを考えているかたは、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。