東南海・南海地震を想定した新たな防災対策の指針となる「四国地震防災基本戦略」が２２日策定されたことが報道されています。
地震対策：「四国防災戦略」を策定 ハザードマップ見直しなど、２０３項目 ／香川 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東南海・南海地震を想定した新たな防災対策の指針となる「四国地震防災基本戦略」が２２日策定された。防波堤のかさ上げなど２０３の個別項目からなり、今後、個別項目ごとにプロジェクトチームを設置して、施策の具体的な実施方法について協議する。
東日本大震災を踏まえ、四国４県や国の出先機関、経済界などで作る「四国東南海・南海地震対策戦略会議」（座長＝柏谷増男・愛媛大名誉教授）が６月以降、検討していた。
基本戦略では目的として、被害想定の見直し▽被害の最小化▽迅速な応急対策▽地域復興－－の４項目を提示。それぞれの目的に沿って、実施すべき２０３の個別項目を指摘した。
具体的には、新たな被害想定を踏まえたハザードマップを作成・活用する必要性を強調。被害の最小化を目指す施策として、公共施設の耐震化などを進めるよう求めた他、家屋建て替え時の高台移転や老朽化した密集市街地を解消することなどを盛り込んだ。また、高台での避難施設整備や、津波避難ビルとして既存施設の指定を促すよう求めた。
一方、復旧・復興に向けた取り組みでは、避難所で使う生活必需品の備蓄を進める他、仮設住宅の早期確保のため、利用可能な国有地や公務員宿舎のリストアップを求めるなどした。
