島根県は、日本海沿岸などにある県内11市町村に対し、津波被害に備えた住民避難計画の策定指針を示す方針を表明しました。今月中に松江市美保関町の七類地区をモデル地区に、住民参加で計画づくりをスタートし、３月末までに指針をまとめるとの内容が報じられています。
七類をモデル地区に津波対策 – 中国新聞
県は31日、市の防災担当者や地元住民の代表たち約40人でつくるワークショップを設置する。松江高専（同市）の浅田純作教授（災害社会工学）をアドバイザーに３月11日まで計３回の会合を開く。
津波による浸水の危険性の高い場所や避難経路、避難場所などを洗い出す。計画をまとめ、避難マップを作るほか、訓練方法なども決める。
七類地区は日本海に面した島根半島の東端にあり、約２５０世帯、約８００人が暮らす。地元自治会は昨年10月、津波被害を想定した避難訓練を自主的に実施。住民の防災意識や人口規模などから、モデル地区に選んだ。
県は、七類地区で進める住民参画型の計画づくりの手法を参考例として示し、関係市町村の計画策定作業を後押しする。
モデル地区での実践から、効果的な施策が広まることを期待しています。
