山口県で、自然災害の恐れがあるときに出す避難勧告・指示などの具体的な発令基準が、19市町全てで策定を終えたことが報じられています。
避難勧告基準、県内出そろう – 中国新聞
土砂災害や津波などの自然災害の恐れがある時に出す避難勧告・指示などの具体的な発令基準について、山口県内１９市町すべてが策定を終えた。２００９年７月の豪雨災害を受け、急速に策定が進んだ。県は東日本大震災も踏まえ、今後もより的確な判断基準への見直しなどを指導、助言していく。
対象となる自然災害は水害（洪水）▽土砂災害▽高潮災害▽津波―の四つ。昨年１１月１日時点の消防庁の全国調査の状況を県が発表した。すべての災害に対し、県内市町の策定率が１００％だったのは全国で山口、広島両県だけだった。
０９年７月２１日の豪雨で避難勧告・指示の遅れが問題となった防府市では同年１２月にあいまいな表現だった発令基準を見直し。時間雨量や総雨量などの数値や土砂災害警戒情報などを基に明確化したマニュアルを策定した。
０５年９月に台風による洪水被害が出た岩国市も、避難勧告の遅れを踏まえて０７年１０月に河川の水位や雨量などの数値による判断基準を設けた。
また、東南海・南海の２連動地震で最大２～３メートルの津波が想定される周防大島町では０６年３月に策定した地域防災計画で、津波警報が出た時点で避難指示を発令することを明記した。
みなさんもお住まいの地域の避難基準を確認しておき、イザという場合に備えましょう。
