文部科学省の地震調査委員会で、東日本大震災の直前に、東北地方の巨大津波について「いつ起きてもおかしくはない」と表現することを検討しながら、外されていたことが明らかになりました。
「いつ起きても」を削除 巨大津波の記述、文科省 – 中国新聞
東日本大震災直前の昨年２月、政府の地震調査委員会（文部科学省）が東北地方の巨大津波について、報告書に「いつ起きてもおかしくはない」と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、委員の議論を受けて削除していたことが、28日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。「切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切」との理由だった。
報告書案は震災８日前、文科省と東京電力など３社との非公式会合に提示。電力会社の要求でさらに表現を弱めた修正案がつくられたが、結局公表されなかった。
委員は大学の研究者を中心に気象庁などの専門家ら計十数人。報告書は、三陸沖―房総沖の地震の発生確率などを求める「長期評価」の見直しの一環で作成していた。
開示資料と取材によると、報告書案では「宮城県沖から福島県沖にかけて」という項目を新設。両県の太平洋沿岸の地中で、過去２５００年間に貞観地震（８６９年、マグニチュード推定８・３）など計４回、巨大津波が来たことを示す堆積物が見つかったとの研究結果に基づき「（周期から）巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」と記述した。
だが、この文言が東海地震と結び付けて考えられる可能性があるなどとの指摘が出た。30年以内の発生確率が87％（現在は88％）だった東海地震と比べ、貞観地震などの再来にはそこまでの切迫性はないとして「発生する可能性があることに留意する必要がある」と弱められた。
当初あった「巨大津波による堆積物が約４５０～８００年程度の間隔で堆積」「前回から既に５００年経過」などの表現も削除された。
東日本大震災について、地震調査委は昨年３月11日時点にさかのぼって発生確率を推定。「30年以内で10～20％」だったとしている。
今となっては、残念と思えるやりとりがあったことが明らかになっています。
いつ起きてもおかしくない・・・この意識は常に忘れないようにしなければならないと思います。
