沖縄県西原町で開催された家庭教育学級合同講演会のニュースです。
沖縄タイムス | 「地震の１６％は沖縄」防災教育の重要性訴え
【西原】家庭教育学級合同講演会（主催・町教育委員会、町ＰＴＡ連合会など）が２０日、町中央公民館で開かれた。琉球大学の中村衛准教授が「もし、西原町で巨大地震・津波が起きたら」と題し、震災から命を守るため防災教育の重要性を訴えた。
中村准教授は「日本で起こる地震の１６％は沖縄で、地震は多い」「那覇で３０年間に震度６以上の揺れが起こる確率は２４・９％。東京より高い」と強調。西原町では兼久など低地の揺れが大きくなることを説明した。
沖縄の耐震基準が全国的に低いことも指摘。１階部分を柱だけで支えるピロティ式の建物が壊れたり、水タンクが落下したりする可能性を挙げ、「津波以前に、建物被害が大きければ避難のしようがない」と問題点を述べた。
津波から逃れるため、防災教育の重要性も強調。算数や社会など各教科の中で防災教育を取り入れた岩手県釜石市の事例を紹介し、「地震が起きると、いち早く逃げるのが大切。沖縄近海の地震は津波到達時間が１０～３０分で、東北地方より速い。普段から防災意識を高めてほしい」と話した。
海に囲まれた沖縄では、津波に対する防災意識を高めていく必要性を感じていることと思います。
