火山噴火の際の避難計画やハザードマップをつくり、更新するための組織「火山防災協議会」が、常に監視が必要な全国４７火山のうち２３火山について設けられていないことが、内閣府の調査で分かったと報道されています。

しかし、噴火被害がそれほど頻繁には起きないことや、イメージ悪化による観光産業への打撃などの懸念から、取り組みが本格化しない地域も少なくない。昨年度末の時点で防災協議会がまだ設けられていないのは日光白根山や乗鞍岳、白山など２３火山。そのうち、ハザードマップすらない火山は１０にのぼった。

自治体の境が山を目印に引かれていることが珍しくなく、火山対策は複数の自治体にまたがることも多いため、関係する自治体や地元の気象台、有識者などで火山防災協議会を組織し、避難計画などを作るよう呼びかけているそうですが、なかなかすすんでいないようです。

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