【岩手日報】沿岸小中学校、9割が「備え」 岩手大のアンケート

岩手大工学部付属地域防災研究センターは23日、東日本大震災での避難行動について、岩手県沿岸の小中学校を対象に行ったアンケート結果の速報版を公表したことがニュースとなっています。回答のあった141校の約9割が震災前から「危機管理マニュアルの定期的な見直し・全教諭への周知」に努め、災害に備えていたことが分かったとのこと。
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【岩手日報】岩手県8市町村で非公表 津波浸水シミュレーション

岩手県で、東日本大震災で被災した沿岸12市町村のうち8市町村で、復興計画の策定段階で住民に対し津波の浸水シミュレーションが公表されていないことが報道されています。
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【サンケイビズ】チャレンジ、緊急避難先を指示 巨大地震広がり「見える化」

防災システム事業の株式会社チャレンジ(東京都台東区)は、巨大地震の震源域が広がる様子を動画と音声で知らせる「緊急地震速報システム」を実用化したことが報道されています。
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【岩手日報】仮設団地独自に防災マップ 大船渡・地ノ森の入居者

岩手県大船渡市の仮設住宅団地で、先月結成された団地住民の自主防災組織による自主的な防災マップづくりの活動が報道されています。

仮設団地独自に防災マップ 大船渡・地ノ森の入居者

 大船渡市大船渡町の地(じ)ノ森仮設住宅団地(71戸)の入居者は10日、防災マップ作りを始めた。先月結成された団地住民による自主防災組織の初事業。36人が仮設住宅周辺を歩き、危険箇所や公民館の場所、車の流れなどを自らの目で点検した。完成したマップは全戸配布する予定だ。

先月の台風12号では、仮設住宅の団地でも浸水したり土砂災害の恐れがあるなどの、さらなる防災への備えが必要であることが明らかになっています。

仮設住宅の場合には、今まで慣れ親しんだ土地ではなく、土地勘のない初めての地域の場合も多いと思います。このような活動で、仮設住宅での生活が少しでも安全に安心して暮らせるものになるといいと思います。

早い復興をお祈りしています。