【スマートフォン】iPhone 防災情報アプリ「全国避難所ガイド」がアップデート――最新の気象警報・地震情報も表示 –

ファーストメディアと日本気象協会は10月27日、iPhoneアプリ「全国避難所ガイド」の開発・販売についての業務提携を発表した。同時に全国避難所ガイドのアップデート版がリリースされている。アプリのダウンロードは無料。
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【静岡新聞】震災想定し校内に”個人備蓄” 静岡・城内中

静岡県で、東海地震を想定した防災教育に取り組む静岡市立城内中での、災害時個人用備蓄品を入れた「スクールパック」を準備する取り組みが報道されています。

城内中は市の中心市街地に位置し、東海地震発生時には、生徒が帰宅困難になる可能性が高いと想定され、地震発生後は多くの地域住民らが校内に避難することも予想されています。災害時の混乱の中で、生徒が行政の支援に頼らずに自分の命を守る意識を高める必要があるため、2008年度からスクールパックの備えを続けているそうです。
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【朝日新聞】監視必要な火山、半数で「防災協議会」未設置

火山噴火の際の避難計画やハザードマップをつくり、更新するための組織「火山防災協議会」が、常に監視が必要な全国47火山のうち23火山について設けられていないことが、内閣府の調査で分かったと報道されています。
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【福井新聞】論説:過去を検証し防災・減災へ 港湾の津波対策

2011年3月11日に発生した東日本大震災での津波の脅威は、いまだにその恐怖が薄れることはありません。

東日本大震災では防潮堤が倒壊し、避難指定先で被災した犠牲者もいました。大震災を踏まえ、国は「港湾における総合的な津波対策のあり方」の中間方針を取りまとめました。港湾の防災・減災対策を策定が進み始めています。

原発銀座として、全国から津波対策への注目が集まる福井県での取り組みについて、福井新聞の論説記事が公開されています。
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【毎日新聞】特集:ぼうさい甲子園 生きてこそ 広がる交流、伝える命

阪神大震災から10年を機に始まった全国でも珍しい防災教育のコンテスト「ぼうさい甲子園」(1・17防災未来賞)=毎日新聞社、兵庫県、ひょうご震災記念21世紀研究機構主催=が今年度も開かれます。

今年も全国各地から応募があり、多彩な活動成果が寄せられており、特に今年は東日本大震災で、防災教育の意義が見直される中、東北の被災地と各地をつなぐ学校間の交流の動きも盛んになっているそうです。

東日本大震災の被災地の中高生が今秋、相次いで修学旅行で西日本を訪れており、体験を語り継ぐ活動にもつながっています。
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【ニュース】NICT、ICカードやおサイフケータイで安否確認可能な技術をデモ | RBB TODAY

2011年10月29日に開催される東京都・小平市・西東京市・武蔵野市・小金井市合同総合防災訓練にて、情報通信研究機構(NICT)が開発した地域分散無線ネットワークのデモを行うことが発表されています。
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【ASCII.jp】太陽光発電を利用した“電源自立型”通信サーバを産学連携で開発――東京工科大学

東京工科大学コンピュータサイエンス学部の田胡和哉教授の研究室で、「首都圏情報産業特区・八王子」構想推進協議会(サイバーシルクロード八王子)、八王子市内の数社と連携し、停電などにより通信インフラが途絶した環境下でも自立独立型で稼働できる、安全安心のサーバを共同開発されたと発表されています。

10月26~28日に東京ビックサイトで開催される「産業交流展2011」で、この成果を発表されるそうです。
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